2020-01-24 第201回国会 参議院 本会議 第3号
ミャンマーの安定と発展のための民主的な国づくり支援について、総理の御見解を求めます。 東京五輪に向けて訪日外国人の更なる増加が見込まれる中、観光先進国の実現は、内外の需要喚起や消費活性化を図る上で重要な取組となります。 我が国の訪日外国人旅行者数は既に年間三千万人を突破し、訪日外国人の旅行消費額は四兆円を超えました。
ミャンマーの安定と発展のための民主的な国づくり支援について、総理の御見解を求めます。 東京五輪に向けて訪日外国人の更なる増加が見込まれる中、観光先進国の実現は、内外の需要喚起や消費活性化を図る上で重要な取組となります。 我が国の訪日外国人旅行者数は既に年間三千万人を突破し、訪日外国人の旅行消費額は四兆円を超えました。
かかるこの認識の下で、先般、先ほど先生がおっしゃいました対カザフスタンの国別開発協力の改定に際し、経済開発と社会開発のバランスの取れた国づくり支援を基本方針の下、（１）経済社会インフラの整備、（２）持続的経済成長のための人材育成、（３）環境保全、気候変動対策を重点分野とした設定をしたところでございます。
今の状況で自衛隊がいても、もともと計画していた南スーダンの国づくり支援をやることはできません。あるいは、むしろ戦闘に巻き込まれるリスクが高くなっています。 それよりも、日本がやるべきことは、武力ではない協力。日本は、憲法九条を持つ国として、武力でもって紛争解決はできないというふうに宣言をしております。まさに今、そのことを南スーダンの人たち、特に紛争当事者に伝えていく。
南スーダンは世界で最も若い国の一つであり、ＰＫＯの当初の目的が国づくり支援であったように、国際社会の支援なくして統治機構や経済、インフラ整備もままなりません。南スーダンが更に不安定化すれば、周辺国とのバランスが崩れて更に難民が増大し、アフリカや世界にテロが拡散する可能性すらあります。
また、今回の法整備においては、紛争終結後の国に対する人道復興支援や国づくり支援等にも更に貢献できるよう、ＰＫＯ法を改正することとしています。また、このような取組として、例えばカンボジアに対しては、我が国初のＰＫＯを派遣し、同国にとって最大の援助パートナーとして社会開発の促進やガバナンス強化等のＯＤＡを通じた支援を行ってきています。
今後の話として、じゃ、本来任務の国づくり支援の方にまた再開をするというときの条件とかあるいは課題というものについて大臣はどのようにお考えか、お聞かせ願いたいと思います。
日・パプアニューギニア投資協定におきまして、投資に関する制限的な措置を削減、撤廃するという努力規定が設けられているところでございまして、本協定の発効後、我々、引き続きＯＤＡによる国づくり支援を進めるとともに、現地の日本企業の要望も積極的に取り入れながら、パプアニューギニアのビジネス、投資環境が一層改善されるよう働きかけていきたいというふうに思います。
○玄葉国務大臣 本来防衛省だと思いますけれども、ＰＫＯの、特にこういった国づくり支援というのは、私は総じて高い評価を受けているというふうに思います。今回、南スーダンにつきましては、まだ始まったばかりということでありますが、私は高い評価を得ていくだろうというふうに考えております。
既に、五原則と言いながら、そういう形で、紛争、普通はＰＫＯは紛争後という形を当初念頭に置いて想定してつくられたものだけれども、国づくり支援という新たな形を持ってきたときに、こういう形でなし崩し的に現行の法律を適用してやってきてしまっている。このことを認識していないでＰＫＯ法を改正すると幾ら言ったって無駄ですよ。
国づくり支援というものを私は否定していないんです。ＰＫＯの五原則の中で、停戦合意、受入れ国の同意、中立性の遵守、このうち一つでも欠けたら中断又は撤収、そのうちの二つも抜けていますよと、こういう形で派遣していることをどう思うんですかと聞いているわけなんです。
自衛隊を派遣をする、これは国づくり支援の一環なんですよ。日本政府の国づくり支援の中期計画を作ってそこに入れ込まなかったら、何のためにやっているのか分からないんですよ。しっかりここで、国づくりの支援のための中期計画と自衛隊の出口戦略、これを、自衛隊の出口戦略を作って派遣をする、当たり前のことですよ。何でも屋じゃないんですから。 官房長官、しっかり約束してください。これは大事なことですよ、これ。
それを踏まえた上で、我が国としても行政、財政、地域開発、産業育成、防災など適正な国づくり支援の在り方について一層の研究が必要かと思われます。 なお、我が国において本年五月に太平洋・島サミットが行われて、ツバルの閣僚も訪れてくるものと思います。 以上で報告を終わります。ありがとうございました。
それに、私ども最初にこの法律を通す、最初に提案したときから、自衛隊の派遣というのは大きなイラクの国づくり支援の正に第一歩であると、こういうふうにお話をした覚えがあります。
これで、イラク、アフガニスタン、スリランカ等における紛争後の平和の定着及び国づくり支援のための予算、ここに入るわけですか。一体このうちのどれだけがイラク向けであり、そのうちの国際社会への提供、例えばＵＮＤＰとかユニセフとかハビタットへ行く以外の、日本が独自に決める対象の総額は幾らになり、その対象の案件は一体何ですか。外務大臣、いかがですか。
自衛隊、自衛隊だってそれは、デモをしているときに発砲するなんて、そんなあり得ないですよ、イラク国内の国づくり支援しているんですから。 それが、もしイラク国民の中で自衛隊を攻撃した場合、それに対しては正当防衛の権利があるということです。
この前、実は私も、テレビにもなっているんですが、小泉総理に国づくり支援ではないかと言いましたら、小泉さんも正にイラクの国づくり支援だと、こういうふうに答えてくださいまして、私自身も大変そういう点では意を強くしたんですが、そこの中で、自衛隊というのは、ここにありますように治安回復までの不可避の期間限定の任務だと、こういうふうにおっしゃっておられますが、これを、私もこのとおりで分かるんですが、もっとより
この法案はもちろんそのことを決めている法案ですからそこだけを書いてあるんですが、よく読んでみますと、二十条のところにはそれ以外にも、その後のイラクの復興支援、そのイラク国民の努力に協力をするということも書いてあるわけでありまして、私は国民の皆様に分かっていただくためには、まずこれから、もっと長期的な、より長期的なイラクの復興支援というよりも、復興というよりも、もう私はイラクの国づくり支援だという気がするわけです
復興支援、分かりやすく言えばイラクの国の国づくりですね、国づくり支援。こういうことに対して、これから現地調査も法案成立後いたします、各国とも連携してまいります。
地域情勢では、パレスチナ情勢に関し、パレスチナとイスラエルの間の停戦及び和平努力を促すのみならず、パレスチナの国づくり支援を積極的に進めつつ、和平に向けた国際社会との協力を強化していく考えです。また、インド、パキスタン関係については、今後とも両国間の緊張緩和の更なる促進、対話の早期再開に向けて働き掛けていきます。さらに、今後、スリランカの和平プロセスにも貢献していく考えです。